2008年03月18日

いまさら聞けない「公益認定法人って何ですか?」

1. いまさら聞けない「公益認定法人って何ですか?」
良く聞いてくれました。

2. 昔から六法全書を読んでいる方々の中には、民法38条から84条の社団法人・財団法人の規定が削除されているのを見て驚いた方もいらっしゃるかもしれません。

3. 民法上の法人は、公益を目的とした法人に限られ主務官庁の許可を得て設立されていました(旧民法34条)。しかし、行政改革の一環として、官庁の許可制を改め、法人設立と公益性の認定とを分けたのが今回新しく制定された「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」(以下「一般法人法」といいます。)、「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「公益法人認定法」といいます。)です。

4. 一般法人法と公益法人認定法は、平成18年6月2日に公布され、新法が施行されるのは2年6ヶ月以内とされていますから、遅くとも平成20年12月には施行されます。新法施行前に旧民法34条に基づき設立された既存の公益法人については経過措置として5年間の移行期間の猶予があり、その間に行政庁の認定を受けて公益法人認定法上の公益社団法人、公益財団法人となるか(整備法44条)、または、行政庁の認可を受けて一般社団法人、一般財団法人へ移行することになります(整備法45条)。移行期間内に認定、認可を受けないと移行期間満了とともに解散することになってしまいます(整備法46条1項)。

5. 現在、多くの民法上の公益法人が、新制度移行に向けて試行錯誤しているようです。特に、公益認定法人としての認定を受けるためには、例えば、「公益目的事業比率が100分の50以上となることが見込まれること」(簡単に言えば、法人の費用の50%以上が、公益目的事業に使用されていなければならないということです。)といった要件があったり、このほかにも多数の認定要件を全てクリアできるのか、要件をクリアして公益法人の認定を受けることにどれだけのメリットがあるのかなど、多くの法人が、様々な観点から検討をしている模様です。 
                           以上
posted by 中村千之 at 22:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 商標法